例の、アルコール健康障害対策基本法の実際の政府の動きについて、報道があった。
専門の医療機関や相談拠点を各都道府県に１か所以上設ける目標を掲げるのと、「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標を盛り込むのだそうだ。
その数値目標とは、報道によれば、原案レベルだが、「飲み過ぎ」の人の割合を、２０２０年度までに、成人男性１３％（１４年時点で１５・８％）、成人女性６・４％（同８・８％）に引き下げるとのこと。
飲み過ぎによる健康障害についての知識の普及にも力を入れると言っているが、これ、「笛吹けども踊らず」になることが目に見えているような気がするが．．．
だって、ここで前提としている「飲み過ぎ」の基準が、日本酒換算で、男性なら毎日２合以上、女性なら毎日１合以上だと書いてあるが、たったこれっぽっち！？で飲み過ぎなら、かなり多くの、と言うか、毎日飲むほとんどの人が飲み過ぎなのでは？？
ん～・・・なんだかなぁ～と言う内容だ。
目標はいくらでも掲げることが出来るが、そこへ到達するための具体的な施策は、都道府県に任せる魂胆らしい。
大体、「飲み過ぎ」ている人に、「飲み過ぎ」の自覚なんて更々無いわけで、そこに気付いてもらうのが、先ずは第一関門。そこから更に、彼ら彼女らの大好きな飲酒の量を、男性は２合以下、女性は１合以下に減らしてもらうことなど、出来ないだろうなぁ～。
何故かというと、「飲み過ぎ」の人が飲酒量を減らすことは、つまり節酒になるわけだが、これは、出来ないのだ。出来る人もごく少数いるかもしれないが、１万人に１人くらいじゃないだろうか。
多くの「飲み過ぎ」の人には、そのまま飲み過ぎるか、プッツリと断つか、どちらかの道しか無いのだ。これだけははっきりしている。
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